次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画書(第6期)
より仕事と家庭生活を両立しやすく、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員が能力を十分に発揮できるよう次の通り行動計画を策定する。

【計画期間】 令和7年4月1日~令和10年3月31日 (3年間)

目標1

計画期間内に子どもが生まれる際の父親の育児目的休暇および育児休業取得率を
40%以上とする

<対策>

  •  最大3日間を有給とする配偶者出産休暇取得に対する積極的な呼びかけ
  •  社内報やイントラネットを利用した育児休業活用事例の紹介

目標2

育児・介護などの両立支援に関する制度の周知<第2期からの継続>


<対策>

  • 育児・介護制度および育児・介護休業法や社会保険法に基づく手当、その利用方法についてパンフレットを作成し、社内報および
    イントラネットを利用して制度の周知を図る

目標3

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施<第1期からの継続>

<対策>

  • 計画年休の他、年休奨励日・奨励月を設け、計画的な休暇取得を推奨
  • リフレッシュ休暇制度の周知、利用促進
  • 毎月の報告会において、取得状況を報告

目標4

時間外・休日労働時間の月平均目標を20時間以内とし、働き方の改善促進を図る

<対策>

  • 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取り組み実施
  • 毎月の報告会において、時間外の状況を報告

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